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奨学金・特待生・その他 教育訓練給付金制度
支給希望者はすぐにハローワークへお問い合わせ下さい!!

言語聴覚学科・作業療法学科・理学療法学科志望の社会人必見! 専門実践教育訓練給付金制度

専門実践教育訓練給付金制度とは

働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者だった離職者が、当学院の言語聴覚学科・作業療法学科・理学療法学科(厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座)を自己負担で受講したときに、教育訓練にかかった経費(入学料や受講料など)の一部について、ハローワークから給付金の支給を受けられるという制度です。

対象学科

言語聴覚学科 指定番号:再指定申請予定
作業療法学科 指定番号:48113-162001-2
理学療法学科 指定番号:48113-152001-2

給付額

入学者が支払った教育訓練経費(入学金および授業料)のうち、40%を支給(年間上限32万円)。更に、受講修了日(卒業)から1年以内に言語聴覚士国家資格または、作業療法士国家資格、理学療法士国家資格を取得して、被保険者として雇用されたまたは雇用されている場合は、20%を追加支給(合計60%、年間上限48万円)。

言語聴覚学科支給例

作業療法学科・理学療法学科支給例

ハローワークでの申請手続きはお早目に!

専門実践教育訓練給付金制度の申請手続きには、予約制のキャリアコンサルティングを受けて「ジョブ・カード」の交付を受ける必要があります。
4月開講の指定講座を受講する方が多いと予想されますので、コンサルティングの予約が混み合って期限内に「ジョブ・カード」の交付が受けられなくなる恐れがあります!

キャリアコンサルティングは、進学先が決まっていなくても受けられますので、給付金の受給を希望される方はお早目にコンサルティングの予約と「ジョブ・カード」の交付手続きを行ってください。
キャリアコンサルティングについて、また「ジョブ・カード」についての詳細は管轄のハローワークにお問い合わせください。

※在職者の方で「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」を勤務先で発行していただける方は、「ジョブ・カード」は不要です。

支給対象となる方

受講開始日(当学院では4月1日)に一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が通算2年以上ある方。

※支給要件期間とは、雇用保険の被保険者であった期間の中で、給付金の支給対象となる期間のことです。離職後1年以内に再就職し、再度雇用保険の被保険者となった期間は支給要件期間として通算されます。

支給対象となる入学期間

平成27年4月1日〜平成29年4月1日の期間に、言語聴覚学科に入学される方
平成28年10月1日〜平成31年9月30日の期間に、作業療法学科に入学される方
平成28年4月1日〜平成30年4月1日の期間に、理学療法学科に入学される方

※専門実践教育訓練給付金の申込み及び手続きについては、
2月末までに完了していなければ給付を受けることができません。

失業状態となる在学中を支援 教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金とは

専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方のうち、一定の条件を満たす場合には、失業状態となる在学中の生活を支援する「教育訓練支援給付金」が受けられます。

※平成31年3月31日までの時限措置

支給対象となる方

「教育訓練支援給付金」は、下記の条件を満たす方が対象となります。

・専門実践教育訓練を初めて受講する方
・一般被保険者でなくなってから(離職後)1年以内に専門実践教育訓練を開始する方
・専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満であること
・受講する専門実践教育訓練が通信制または夜間制ではないこと
・専門実践教育訓練を修了する見込みがあること
・受給資格確認時に離職中であること。また、その後短期雇用特例被保険者または日  雇労働被保険者になっていないこと
・会社役員、自治体の長に就任していないこと

給付額

原則として、離職する直前の6か月間に支払われた賃金額から基本手当(失業給付)の日額を算出し、その50%相当額が日額で支給されます(上限有)。教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。なお、基本手当の給付を受けることができる期間は支給されません。

※専門実践教育訓練給付金制度の各受給資格については、
お住まいの地域を管轄するハローワークでご確認ください。

介護職員初任者研修受講者対象 一般教育訓練給付金制度

支給対象となる方

雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方

※支給要件期間が3年以上(初回は1年以上)ある等の条件を満たしていることが必要です。
※教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要です。

給付額

受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額

※10万円を上限とします。4千円を超えない場合は支給されません。

支給の申込み・問い合わせ

受講(入学)者の居住地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)。

ハローワークインターネットサービス https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html


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